唯冠科技術（深セン）有限公司（以下、「唯冠社」という）は、2月6日に上海浦東新区裁判所に販売を差し止める仮禁止令を申請し、アップル社に対し、中国大陸で「iPad」という商標の使用を禁止するように要求した。

米国「ウォール、ストリート、ジャーナル」（the wall street journal）によると、唯冠社は2001年にiPadの商標を登録し、かつ一部の製品にiPadという名前をつけたという。

これまでに、アップル社は、中国大陸のiPadの商標権を有すると称する唯冠社に対して訴訟を提起した。昨年の12月に、深セン某裁判所は、アップル社の訴訟を取り下げた。新華社の報道によると、アップル社は、上級裁判所に提訴したという。

中国企業は、外国企業との紛争事件において、通常国内世論から支持を得られるが、今回の事件は、そうとはならない珍しい一例とも言える。

唯冠社の取締役会の主席である楊栄山氏は、「弊社が汚い手段でアップル社から金を巻き上げようとしていると思う中国人もたくさんいます。しかし、弊社がやっていることは、完全に合法的なことなのです。この事件の経緯を知っていただければ、ご理解いただけると信じています。世間がわれわれに対して誤解しているところが多いですが、弊社は、取るべきものを取るまで上訴し続けます」と話した。

米国フォックス、ビジネスの報道によると、唯冠国際控股有限公司（プロビュー、インターナ ショナル、ホールディングス、以下「唯冠国際」という）は唯冠社の親会社で、2000年と2001年に台湾と中国大陸でそれぞれiPadの商標を登録した。アップル社は、2009年にイギリスのIP Application Development社（以下、「IP社」という）を通して5.5万ドルの値段で唯冠国際のiPadの商標権を買い取った。しかし、この取引は、台湾唯冠に限っている。これに対し、楊栄山氏は、台湾唯冠がIP社とアップル社との関係を知らなかったとその後述べた。

中国で、iPadの商標を合法的に使用するため、アップル社は、唯冠社に中国大陸の商標権を譲渡してもらわなければならない。それを実現できなければ、アップル社は、世界No.2のノートパソコン市場で大きなダメージを受けることになるという。

唯冠社は、「深セン」と「恵州」という2つの都市でのiPad販売を直ちに阻止しようとしている。現在、北京市西城工商分局は、唯冠社の提訴を受け、アップル社に係る商標権侵害事件を立件した。

唯冠の訴訟で、アップル社は巨額の損害賠償を支払うことになるかもしれないが、訴訟自体は、中国の小売店と専門店でのiPad販売を禁止することのみを要求し、今後の製品に「iPad」の使用を禁止することに対して要求していない。したがって、アップル社は、次世代のタブレットコンピュータに引き続き「iPad」という名を使用する（「iPad 3」と名付ける可能性あり）可能性もあり、唯冠社との紛争を解決できる見込みもあるという。

（ソース：参考情報網）